コーポレートガバナンス

グループ コーポレート・ガバナンス基本方針

当社は、アニコム グループ(以下、「グループ」という)の経営理念及び経営方針等に沿って、すべてのステークホルダーに対する責務と約束を果たすことにより、その社会的使命を全うするとともに、グループ全体の企業価値の更なる向上を目指します。これらを着実に実現するために、「グループコーポレート・ガバナンス基本方針」を規定し、健全なグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組みます。(図参照)

1. 取締役会・取締役

  1. (1)役割
    取締役会は、当社の経営方針及び重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督し、適切な内部統制態勢を構築する責務を負う。特に財務報告に係る内部統制の整備・運用状況については、適切に監督する責任を負う。さらに、アニコム グループ全体の経営計画や各種基本方針を決定する等の機能を有し、アニコム グループ全体のガバナンス体制の構築に努めることとする。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に発揮できるよう努める。
  2. (2)構成
    取締役会を構成する取締役数は10名以内とする。
    このうち、原則として1名以上を社外取締役とする。
  3. (3)任期
    事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は1年とし、再任を妨げない。

2. 監査役・監査役会

  1. (1)役割
    監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、会社及びグループ各社の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応える良質な企業統治態勢を確立することを目的として、取締役の職務執行を監査する。特に財務報告に係る内部統制の整備・運用状況については、取締役の職務執行を適切に監査する。
    監査の実施に当たっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努める。
  2. (2)構成
    監査役会を構成する監査役数は、5名以内とする。
    このうち、半数以上を社外監査役とする。
  3. (3)任期
    監査役の任期は4年とし、再任を妨げない。
  4. (4)三様監査の強化
    監査役・監査役会、内部監査室、及び会計監査人は相互に協力して、効率的かつ有効な監査の実施に努める。

3. 会計監査人

会計監査人(外部監査人)に、監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法等に基づく監査を実施する。

4. 独立役員

有価証券上場規程等の規定に従い、一般株主保護のため、社外取締役及び社外監査役の中から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として1人以上確保する。

5. 経営会議

当社取締役(ただし、社外取締役を除く)による経営会議を設置し、グループ経営に係る意思決定に関しての協議の充実と業務執行の効率化を図る。また、必要に応じ、グループ各社の取締役(ただし、社外取締役を除く)及び執行役員から業務報告を求める。

6. 内部監査室

内部監査はグループ全社全部門の業務を対象とし、内部事務処理等の問題点の発見、指摘にとどまらず、内部管理体制全般の評価及び改善策の提言等について、定期的に取締役会に報告する。特に財務報告に係る内部統制の整備・運用状況については、内部統制評価責任部門として有効性を独立的な立場で評価する。

7. 子会社管理の仕組み

当社は、グループ経営を統括する持株会社として、その企業価値の最大化を目指し、グループ各社の適切な経営管理を行う。

  1. (1)経営管理契約の締結
    各子会社と経営管理契約を締結し、当該契約に基づき経営管理を実施する。
  2. (2)基本方針等の制定
    「グループ会社経営管理基本方針」及びグループの内部管理等に関する各種基本方針等を策定し、グループ各社に周知徹底する。
  3. (3)承認・報告事項の明確化
    グループ各社の事業戦略や事業計画等、重要な事項については、当社の事前承認事項とし、その他特定事項について当社への報告事項とするなど、経営管理体制を整備する。

8. 改廃

本方針は、経営環境等の変化により必要に応じて見直しを行うものとし、改廃は、経営企画部長が起案し、取締役会の決議をもって行う。

<図>

2007年11月14日制定
2008年 8月14日改定
2008年12月12日改定
2009年 4月15日改定
2009年 8月14日改定
2010年 3月15日改定
2010年 3月30日改定
2010年 6月30日改定
2011年 5月13日改定
2011年 6月24日改定
2012年 6月27日改定
2012年 9月14日改定
2012年12月14日改定
2013年 7月12日改定
2014年 7月14日改定
2015年10月14日改定