内部統制システム

内部統制システム基本方針

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める株式会社並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、経営管理の強化及び質の向上を図ることを目的として、「内部統制システム基本方針」を取締役会において決議し、本方針に従って、内部統制システムを適切に構築・運用します。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制

  1. (1)当社は、グループの取締役及び使用人(以下、役職員と言う)が遵守すべき基準として「グループ倫理規範」を定め、日常活動における判断・行動に際しては、コンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
  2. (2)当社は、グループの法令等遵守の徹底を図るため、「グループコンプライアンス基本方針」、「グループコンプライアンス・マニュアル」等を制定し、以下のとおり、事業活動においてコンプライアンスを基本とする姿勢をグループの全役職員に対して周知徹底するとともに、体制の強化に努める。
    1. a.当社は、定期的に開催する「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」において「グループコンプライアンス基本方針」の遵守状況等を把握・チェックし、その結果を取締役会に報告する。また、「コンプライアンス・プログラム」を毎期策定し、その実行を通じ、コンプライアンス遵守態勢の充実を図る。
    2. b.当社は、グループの役職員がコンプライアンス上の疑義を発見した場合には、職制を通じた報告ルート以外に、グループ社内外のホットライン(内部通報制度)を整備する。また、ホットラインを利用して相談等を行ったことを理由に、相談者に対して報復行為や人事処遇上の不利な取扱いなど、一切の不利益な取扱いを行わないこととする。
  3. (3)当社は、「グループ顧客保護等管理方針」を定め、お客様の資産や情報及び正当な権利を保護する体制を整備する。
  4. (4)当社は、「グループ情報セキュリティ管理基本方針」を定め、情報資産の保護・管理を徹底する情報セキュリティ管理体制を整備する。
  5. (5)当社は、「グループ反社会的勢力対応の基本方針」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断する姿勢を明確にするとともに、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するための対応態勢を整備する。
  6. (6)当社は、被監査部門から独立した内部監査部門を設置し、「グループ内部監査基本方針」を定め、当社及びグループ各社における内部管理態勢の適切性、有効性を監査する体制を整備する。

2. 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「グループ情報セキュリティ管理基本方針」及び「文書管理規程」の中で、取締役の職務執行に係る情報をはじめ各種の情報、文書、議事録等の取扱いルールを定め、これらを適切に保存・管理する体制を整備する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. (1)当社は、グループの事業運営上のリスク管理について、「グループリスク管理基本方針」及び「グループ統合的リスク管理基本方針」を定め、以下のとおりリスク管理態勢を整備する。
    1. a.リスク管理の統括部署を設置する。
    2. b.定期的に開催する「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」において、態勢整備の進捗状況や有効性について検討し、その結果を取締役会に報告する。
    3. c.リスク管理にあたっては、リスクカテゴリーごとに分類して、特定・評価・制御・緊急事態対応プランの策定及びモニタリング・報告のプロセスを構築する。
  2. (2)当社は、「グループ危機管理方針」を定め、平時より危機管理に係る予防措置を講じるとともに、緊急事態に際してグループ各社が被る損害を極小化し、迅速に通常業務へ復旧するための危機管理体制を整備する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1. (1)取締役会は、「取締役会規則」及び「職務責任権限規程」を定め、重要事項の決定基準、取締役の職務分掌、権限範囲等を明らかにするとともに、効率的に業務が遂行されるように組織機構を整備する。
  2. (2)取締役会は、グループ中期経営計画及び年度計画を策定し、取締役は達成状況の確認を通じて所管業務の執行につき多面的な分析・施策の検討を行い、取締役会等に報告する。
  3. (3)取締役(ただし、社外取締役を除く)による経営会議を設置し、グループ経営に係る意思決定に関する協議の充実と業務執行の効率化を図るほか、グループ各社の取締役(ただし、社外取締役を除く)及び執行役員から業務報告を求める。

5. 財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価に関する基本的事項を定めた「グループ内部統制基本方針」に基づき、財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令等に定める情報開示について適切な開示が行われるための体制を整備する。

6. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  1. (1)当社は、直接出資するグループ子会社との間で経営管理契約を締結し、同契約に基づき経営管理を行う。
  2. (2)当社は、グループ子会社に対して、当社が策定するグループの基本方針等の遵守を求めるとともに、グループ子会社の特定事項について、当社の承認事項又は報告事項とするなど、経営管理体制を整備する。
  3. (3)当社は、グループ全体の経営管理・業務の適正性確保及びグループ内取引・業務提携の管理に関する「グループ会社経営管理基本方針」を定め、同基本方針に基づきグループ子会社の経営管理を実施する。

7. 監査役監査に関する体制

  1. (1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は、監査役の監査業務を補助する専任の使用人(以下、補助使用人という)を配置するとともに、監査役会の運営に関する事務業務を担う監査役会事務局を設置する。
  2. (2)補助使用人の取締役からの独立性に関する事項 「監査役会規則」に基づき、補助使用人の人事異動、考課、賞罰等については常勤監査役の同意を得ることとする。また補助使用人は、その職務の執行に関して、監査役の指揮命令のみに服することとする。
  3. (3)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する事項
    1. a.取締役会等において、取締役からの業務の執行状況について報告を受け、また監査役から取締役への意見開示が適時行われる体制とする。また、代表取締役との定期的な会合として経営審議会を開催し、情報の共有と意見の交換を行う。
    2. b.監査役は、内部監査結果及びコンプライアンスやリスク管理をはじめとする重要事項については、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理部、経営企画部等から、日常的・継続的に報告を求めることとする。
  4. (4)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    1. a.子会社を含む、各部署の責任者あるいは担当者は、監査役の求めに応じて業務執行に関する報告を行う。
    2. b.監査役は、子会社監査役に対して子会社に関する重要事項の報告を求めるなど、子会社監査役との連携を密にし、効率的な監査を行う。
    3. c.監査役の職務の執行に係る費用等については、必要でないことを証明できない場合を除き、請求を受けた際には速やかに処理を行うこととする。

8. 改廃

本方針は、経営環境等の変化により必要に応じて見直しを行うものとし、改廃は、当社経営企画部長が起案し、当社取締役会の決議をもって行う。

以上

2006年 5月10日制定
2008年 3月27日改定
2008年 6月13日改定
2008年 8月14日改定
2009年 5月15日改定
2009年 8月14日改定
2010年 3月30日改定
2010年 6月15日改定
2011年 5月13日改定
2011年 6月24日改定
2012年 5月25日改定
2012年10月15日改定
2012年12月14日改定
2014年 7月14日改定
2015年 4月14日改定