定款

1. 総則

(商号)

第1条
当会社は、アニコム ホールディングス株式会社と称し、英文では、Anicom Holdings, Inc.と表示する。

(目的)

第2条
当会社は、保険持株会社として、次の事業を営むことを目的とする。
  1. (1)損害保険会社、その他保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理
  2. (2)その他前号の業務に附帯する業務

(本店の所在地)

第3条
当会社は、本店を東京都新宿区に置く。

(機関)

第4条
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
  1. (1)取締役会
  2. (2)監査役
  3. (3)監査役会
  4. (4)会計監査人

(公告方法)

第5条
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

2. 株式

(発行可能株式総数)

第6条
当会社の発行可能株式総数は、48,000,000 株とする。

(自己の株式の取得)

第7条
当会社は、会社法第165 条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

(単元株式数)

第8条
当会社の単元株式数は、100株とする。

(単元未満株式についての権利)

第9条
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
  1. (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
  2. (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
  3. (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

(株主名簿管理人)

第10条
当会社は、株主名簿管理人を置く。
  1. 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。
  2. 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式及び新株予約権に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

(株式取扱規程)

第11条
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式ならびに新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続き等は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

(基準日)

第12条
当会社は、毎事業年度の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
  1. 前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

3. 株主総会

(招集)

第13条
当会社の定時株主総会は、毎事業年度の末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。

(招集権者及び議長)

第14条
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づいて、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
  1. 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

(決議の方法)

第15条
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
  1. 会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。

(議決権の代理行使)

第16条
株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行使することができる。
  1. 株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

(株主総会の議事録)

第17条
株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、法令に従い、これを議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名を行なう。
  1. 株主総会の議事録は、その原本を10年間本店に備え置く。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。

4. 取締役及び取締役会

(員数)

第18条
当会社の取締役は10名以内とする。

(選任方法)

第19条
取締役は、株主総会において選任する。
  1. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
  2. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

(任期)

第20条
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

(代表取締役及び役付取締役)

第21条
代表取締役は、取締役会の決議により選定する。
  1. 取締役会は、その決議をもって、取締役の中から社長1名を選任し、必要に応じて、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができる。
  2. 社長は、当会社の業務を統括する。

(取締役会の招集権者及び議長)

第22条
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
  1. 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

(取締役会の招集通知)

第23条
取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
  1. 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。

(取締役会の決議方法)

第24条
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行なう。

(取締役会の決議の省略)

第25条
当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

(取締役会の議事録)

第26条
取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名を行う。
  1. 取締役会の議事録又は前条の同意を記載した書面若しくは記録した電磁的記録は、10年間本店に備え置く。

(報酬等)

第27条
取締役の報酬等は、株主総会の決議により定める。

(業務執行取締役でない取締役との責任限定契約)

第28条
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、業務執行取締役でない取締役との間で、その任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

5. 監査役及び監査役会

(員数)

第29条
当会社の監査役は5名以内とする。

(選任方法)

第30条
監査役は、株主総会において選任する。
  1. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(任期)

第31条
監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
  1. 補欠として選任された監査役の任期は、在任監査役の任期の満了すべき時までとする。

(常勤の監査役)

第32条
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

(監査役会の招集通知)

第33条
監査役会は、各監査役がこれを招集する。
  1. 監査役会の招集通知は、会日の3日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときには、この期間を短縮することができる。
  2. 監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。

(監査役会の決議方法)

第34条
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

(監査役会の権限及び規則)

第35条
監査役会は、監査役の職務の執行に関する事項を決定する。ただし、当該決定は、監査役の権限の行使を妨げることはできない。
  1. 監査役会に関する事項については、法令又は定款に特に定める事項の他、監査役会の定める監査役会規則による。

(監査役会の議事録)

第36条
監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに署名又は記名押印若しくは電子署名を行う。
  1. 監査役会の議事録又は電磁的記録は、10年間本店に備え置く。

(報酬等)

第37条
監査役の報酬等は、株主総会の決議により定める。

(社外監査役との責任限定契約)

第38条
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間で、その任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

6. 会計監査人

(選任方法)

第39条
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

(任期)

第40条
会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
  1. 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

(報酬等)

第41条
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

7. 計算

(事業年度)

第42条
当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

(期末配当)

第43条
当会社は、株主総会の決議によって、毎事業年度の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をする。

(中間配当)

第44条
当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができる。

(配当金の除斥期間)

第45条
配当財産が、支払開始の日から満3年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
  1. 未払の配当金には利息をつけない。

以上が当会社の定款である。

平成28年6月24日