利益相反管理基本方針について

アニコム ホールディングス株式会社(以下、「当社」といいます)は、利益相反のおそれのある取引を管理するための基本方針を定め、お客様の利益が不当に害されることのないよう努めてまいります。

1.管理の対象となる会社

本方針の利益相反管理対象会社は、金融商品取引法の定めに基づき当社が開示する有価証券報告書において、連結子会社(以下、「当社グループ会社」といいます)および持分法適用会社として記載されている会社とします。(以下、対象となる会社を合わせて「管理対象会社」といいます)。

2.対象となる取引の類型

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、第2条に定める会社が行う取引のうち、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引であり、以下に掲げるものとします。

  1. (1)お客様の利益と当社グループ会社の利益とが相反するおそれのある取引
  2. (2)お客様の利益と他のお客様の利益とが相反するおそれのある取引
  3. (3)当社グループ会社が保有するお客様に関する情報をお客様の同意を得ないで利用する取引(個人情報保護法第15条に基づき、当社プライバシーポリシーにあらかじめ特定された利用目的に係る取引を除く)
  4. (4)管理対象会社間において利益が相反するおそれのある取引
  5. (5)前4号に掲げるもののほか、管理対象会社のお客様の利益の保護の観点から特に管理を必要とする取引又はその他の行為

  1. なお本方針における「お客様」とは、当社グループ会社の行う業務に関して、既に取引関係にあるお客様、取引関係に入る可能性のあるお客様又は過去に取引を行ったお客様のうち、現在も法的権限を有しているお客様をいいます。

3.管理対象取引の特定方法

対象取引の個別事情を検討のうえ、利益相反のおそれのある取引に該当するか否かを特定します。

4.管理対象取引の管理方法

当社は「利益相反のおそれのある取引」を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法により当該お客様の保護を適正に確保します(次に掲げる方法は具体例に過ぎず、必ずしも以下の措置が取られるとは限りません。)。なお、1つの「利益相反のおそれのある取引」に対応して、複数の管理方法が選択できるものとします。

  1. (1)部門の分離(情報共有先の制限)
    管理対象取引を行う部門と管理対象取引に係るお客様との取引を行う部門を分離し、適切な情報遮断措置を講じる方法
  2. (2)取引条件又は方法の変更
    管理対象取引又は管理対象取引に係るお客様との取引の条件又は方法を変更する方法
  3. (3)一方の取引の中止
    管理対象取引又は管理対象取引に係るお客様との取引を中止する方法
  4. (4)利益相反事実のお客様への開示
    管理対象取引に係るお客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、管理対象取引に係るお客様に適切に開示する方法(但し、当社グループ会社が負う守秘義務に違反しない場合に限る。)
  5. (5)その他
  6. 以上(1)から(4)に掲げるもののほか、当社がお客様の利益の保護の観点から必要かつ適切と認める方法

5.管理対象取引の管理体制

当社は、利益相反管理統括部署を設置し、本方針に沿って、利益相反のおそれのある取引の管理に必要な情報の集約、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を的確に実施します。
また、本方針を踏まえた利益相反管理態勢の検証及び改善ならびに利益相反管理に関する役職員教育・研修を行います。