コンプライアンス基本方針
私たちアニコムグループは、「それぞれの命が個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力することで、世界中に「ありがとう」を拡大します。」ということを経営理念として掲げ、日常の業務を遂行します。
まだ資本も小さく、歴史も浅い私たちアニコムグループが、最少のコストでお客様のお役に立ち得るためには、お客様とのお約束を誠実に守り続け、グループ全体としてお客様から信じていただける存在にならなければならないと考えます。このため、グループを構成する経営者をはじめ全ての役職員（派遣社員やアルバイトも含みます）が道をはずさないよう、また真っすぐお客様のお役に立ち得る道標として、本方針を遵守するものとします。
1. 法令等の遵守
各種法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、誠実かつ適正な企業活動を行います。
- （1）コンプライアンス
コンプライアンスとは、各種法令や社内ルール等を遵守して、誠実かつ適正な企業活動を遂行することをいいます。企業活動に関係する全てのルールを正しく理解し厳正に遵守することにより、はじめて適正な事業活動を行うことが可能になります。 - （2）公正かつ自由な競争
保険業法、独占禁止法等の関係法令を遵守して事業遂行にあたります。公正で自由な競争を阻害するような談合やカルテル等の行為は決して行いません。また取引上の立場を利用して、不当に相手方に不利益を強いるような行為も一切行いません。 - （3）利益相反の防止
各種法令に基づき、お客様及びグループ会社間の利益を不当に害するおそれのあるものを「利益相反のおそれのある取引」として管理します。また、会社の正当な利益に反し、自分や第三者の利益を図るような行為は一切認めません。 - （4）知的財産権の保護
著作権や特許権、商標権等の知的財産権を侵害することのないよう、十分に留意します。 - （5）職場環境
労働関係法令等を遵守して、安全かつ健全な職場環境を維持するよう努めます。
2. 社会・政治との関係
社会や政治との適正な関係を維持します。
- （1）反社会的勢力に対する姿勢
暴力団や総会屋等の反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした対応を堅持していきます。 - （2）疑わしい取引に対する姿勢
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題の一つとして位置付け、その重要性を認識及び理解し、内部管理態勢の構築に取り組んでまいります。 - （3）政治活動、政治資金
選挙や政治活動、政治資金等については、各種法令等を遵守して、公正な態度を堅持していきます。 - （4）贈収賄、接待・贈答、金銭貸借等
業務上の地位を利用した贈収賄や、その他金品等不当な利益を得ること、社会的に不相当な接待・贈答の授受は一切行いません。また、役職員は、取引先等又は役職員同士での金銭貸借等は行いません。
3. 適正で透明性の高い経営
業務の適正な運営を図るとともに、適時・適切な情報開示を行い、透明性の高い経営に努めます。
- （1）情報の適時、適切な開示
各種経営情報を適時・適切に開示することは、お客様からの信頼を高める観点からも大変重要であると考えます。株主・投資家の方々やお客様の合理的判断に資するためにも、行政に提出する情報を含めた各種情報の積極的な開示に努めます。 - （2）正確な情報の作成、管理
適時・適切な情報開示のためにも、経営情報については正確な記録を作成して、厳正に管理していきます。また内部や外部の各種監検査に対しても誠実・真摯に協力していきます。 - （3）機密情報の取扱い
各種機密情報については社内ルールに則って厳正に管理し、関係者以外に開示又は利用するようなことはいたしません。
4. 人権の尊重
お客様やグループ役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。
- （1）差別の禁止
お互いの多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、性別、年齢、職業、国籍、人種、性同一性、障がい、思想、信条、宗教、社会的地位又は門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しません。 - （2）ハラスメントの禁止
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しません。 - （3）個人情報の取扱い
個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令及びグループ各社プライバシーポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。
5．具体的な取り組み例
- （1） 本方針に基づくグループコンプライアンス・マニュアルに定める「反社会的勢力の排除」「マネー・ローンダリングの防止」「不公正な取引方法（優越的地位の濫用等）の排除」「インサイダー取引の禁止」「「接待・贈答」等の腐敗防止」「会社情報に関する守秘義務」等をテーマとした「コンプライアンス通信」を全社員に向けて定期的に発行し、コンプライアンス遵守の周知徹底・強化に努めます。
- （2） （１）の「コンプライアンス通信」をもとに、全社員向けの理解度確認テストを定期的に実施します。
- （3） 経営陣が、コンプライアンスに関わるコミットメントについて、全従業員に向けて定期的に発信します。
6. 改廃権限
本方針の改廃は、アニコム ホールディングス株式会社の取締役会の決議をもって行います。
以上
2005年 5月27日
コンプライアンス・リスク管理マニュアル内に規定
2007年 11月14日 制定
2008年 8月14日 改定
2009年 1月15日 改定
2011年 12月14日 改定
2017年 10月27日 改定
2020年 5月 1日 改定
2022年 11月24日 改定
コンプライアンス推進体制
経営会議及び「グループコンプライアンス委員会」において、コンプライアンス推進のための施策の立案や実施状況の点検・確認を行うとともに、グループ会社・各部門の組織単位で責任者（代表取締役社長・部長）であるコンプライアンス・キーパーソン（KP）とコンプライアンス・リスク管理リーダーを配置し、当社のコンプライアンス推進部が中心となり、コンプライアンスの周知徹底に取り組んでいます。
コンプライアンス・プログラム
コンプライアンスに関する全社的な実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を取締役会にて決議し、態勢整備や研修等に取り組んでいます。コンプライアンス・プログラムの実施状況については、定期的に取締役会などを通じて経営陣に報告されています。
コンプライアンス・マニュアル
当社グループのあらゆる業務を遂行する上でのコンプライアンスに関する手引書として、「グループコンプライアンス・マニュアル」を作成し、本マニュアルの内容を全役職員に周知しています。本マニュアルではコンプライアンス徹底のための仕組みとコンプライアンス・ルール一般の二部構成としており、法令等遵守に関する規程、役員・社員が遵守すべき法令およびその事例解説などをわかりやすく記載しています。また、法令や社内ルールなどに違反するおそれのある行為が発見された場合の報告先についても明記し、このような行為に関する事実確認・調査を行う体制を整備しています。
コンプライアンスに関する教育・研修
職場単位の研修、職階や職種に応じて、入社時研修や部門別・テーマ別研修、全社員向けの理解度確認テストといった種々の研修・確認テストを実施し、コンプライアンス・ルールの周知徹底や各種業務に切り込んだコンプライアンスの徹底を図っています。
コンプライアンス推進部は、コンプライアンス研修の統括部門として、コンプライアンスに関する研修を企画・実践すべく、人事部門等と連携しながら、その具体化に取り組んでいます。
コンプライアンスに関する各種点検・モニタリング
当社グループでは、コンプライアンスの遵守状況を中心として、コンプライアンス推進部による重要法令点検やテーマ別法令点検などを実施し、法令や社内ルールなどに違反するおそれのある行為の未然防止と早期発見に取り組んでいます。
また、内部監査室が、各部門の内部管理態勢等の適切性、有効性全般にわたるチェックと改善指導等を行っているほか、監査役が取締役会、グループコンプライアンス委員会等、重要な会議への出席や、コンプライアンス推進部、当社及びアニコム損保の内部監査室からのヒアリング、各部への個別監査等により、会社全体のコンプライアンスの取組み状況をチェックする体制を整備しています。
内部通報制度
「グループ内部通報基本方針」を定め、コンプライアンス上の問題（疑義案件を含む）を発見した場合は、直ちにコンプライアンス推進部等に報告を行うことが義務づけられています。社内・グループ内の通報窓口で相談しにくいケースの場合は、グループ外の通報窓口を利用して報告・相談を行うことができる体制を整備しています。
当社では、当社グループにおける法令違反、社内規程違反等を早期に発見し、不祥事を未然に防止するとともに、必要な是正措置及び再発防止策を講じることにより、グループ経営の健全性を高め、企業価値の維持向上を図ることを目的に、「グループ内部通報制度」を設けています。
この制度で通報の対象となる事実は、役職員等による、法令違反、社内規程違反、又は人権侵害その他ハラスメントに該当する行為等またはそのおそれのある行為です。そのほか、内部通報の体制や不利益な取扱い等に関する相談を行うためにもこの制度を利用することができます。
通報受付窓口は、当社のコンプライアンス推進部及び常勤監査役による内部窓口のほか、外部の法律事務所による外部窓口を設置しています。
また、通報者及び調査協力者のプライバシーを厳守し、窓口への通報・相談のほか、調査に協力したことによる不利益な取扱いを防止する体制を確保しています。
通報があった場合には、速やかに事実を確認し、必要な対処や是正、再発防止を講じる体制を構築しています。また、取締役会委員会に対して、体制の整備及び運用状況等について定期的に報告を行っています。
当社グループにおける通報受付件数は以下のとおりです。
■通報受付件数（件）
| 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|
| 10 | 13 |
2024年度の通報受付内訳では「対人関係・ハラスメント」が８件と最も多い状況でしたが、いずれも調査を行い解決済であり、特段の大きな問題はありません。
全社員向けのハラスメント研修・アンケートのほか、管理職に特化したハラスメント研修を実施するなど、予防・早期発見・再発防止の取組みを実施するとともに、本制度の適切な運営に必要な全社員への教育・啓発（入社時研修や全社員受講必須のeラーニングでの繰り返し出題）を実施し、制度の周知徹底に努めております。
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理基本方針」を定め、犯罪収益の移転やテロ資金供与に関与することのないよう、取引先および取引の確認を行っています。
アニコムグループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、「マネロン・テロ資金供与対策」といいます。）を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、その重要性を認識および理解し、以下に定めるリスク管理方針に基づく内部管理態勢の構築に取り組みます。
第１条 組織態勢
- （1） 経営陣を含む役職員は、マネロン・テロ資金供与対策の重要性を認識および理解し、その対策に主体的かつ積極的に取り組む。
- （2） マネロン・テロ資金供与対策の責任者および統括部署を定めて一元的な管理態勢を構築し、関係部署連携の下、組織全体で横断的に対応する。
- （3） マネロン・テロ資金供与対策に関して、三つの防衛線の考え方に基づき、関係部署の役割および責任を明確にし、適時的確に対応できる態勢を整備する。
第２条 リスクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与対策
- （1） リスクベース・アプローチの考え方に基づき、自らが直面しているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずる。
- （2） リスクの特定・評価および低減措置については、定期的にその有効性を検証し、必要に応じて見直しを行う。
- （3） 適切な取引モニタリング、フィルタリングを実施し、疑わしい顧客や取引を的確に検知・監視・分析する態勢を整備する。
第３条 取引時の確認と顧客管理
関係法令に基づいた取引時の確認を実施するとともに、お客さまの取引の内容、状況等を適切に管理するとともに、反社会的勢力を含め、自らが定める顧客管理を実施できないと判断した不適切なお客さまとの取引等については、取引の謝絶等のリスクの遮断に努める
第４条 疑わしい取引の届出
- （1） 疑わしい取引に該当すると判断した取引について、金融庁に対して直ちに所定の届出を行う。
- （2） 過去の疑わしい取引の届出の内容や傾向などを分析し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク管理態勢の高度化に活用する。
第５条 経済制裁および資産凍結
国内外の規制等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施する。
第６条 研修等の実施
全役職員に対し、その役割に応じて必要かつ適切な研修等を継続的に実施し、組織全体としてマネロン・テロ資金供与対策に係る防止への理解を深め、役職員の専門性・適合性等の維持・向上を図る。
第７条 改廃
本方針の改廃は、コンプライアンス推進部長が起案し、取締役会の決議をもって行う。
2019年12月16日 制定
腐敗防止の取り組み
「グループコンプライアンス基本方針」において、選挙や政治活動、政治資金等については、各種法令等を遵守して、公正な態度を堅持することを定めています。
業務上の地位を利用した贈収賄や、その他金品等不当な利益を得ること、社会的に不相当な接待・贈答の授受は一切行いません。また、役職員は、取引先等又は役職員同士での金銭貸借等は行いません。