アニコム グループ 倫理規範
企業が永く発展を続けていくためには、企業と役職員の全てが、高い倫理観を持ち、自らを律することによって社会の信頼を受け、さらにその活動が広く社会に受け入れられ社会と調和を図ることが基本となる。また、企業に働く個々人や組織自らが驕り高ぶることを戒め、それでいて不安に怯えることなく、常に爽やかな満足感に勇気づけられながら成長し続けられる組織を構築し続けることが必要不可欠である。 アニコム ホールディングス株式会社(以下、「当社」という)の取締役会はグループ各社の役員及びグループ(以下、「グループ」という)各社に所属する者のすべて(以下、「私達」という。)が判断・行動を行うに際し、遵守すべき倫理規範(以下、「本規範」という)を以下のとおり制定する。
1. 社会的使命
私達は、家族の一員である家庭動物も含む家族全員が安心して生活することができる環境を整え、人間と家庭動物が安心して共存共栄できる新たな社会の創造に貢献しなければならない。
2. お客様本位の商品とサービス
私達は、真にお客様の視点に立ち、正確かつ適切な情報提供及び説明に努めるとともに、お客様の真のニーズがどこにあるのかを積極的に汲み取り、お客様本位の商品とサービスを提供しなければならない。
3. 法令等の遵守
私達は、法令違反等の行為によりグループに対する信頼が著しく損なわれるおそれがあり、またその場合、その回復が如何に困難であるかを認識する必要がある。私達はグループの業務に係るすべての適用ある法令諸規則や金融庁・損保協会の定めるルール・ガイドライン等、ならびに社内方針・規程等とその精神を正しく理解し、これを遵守しなければならない。
4. 利益相反・不正利得の防止
私達は、お客様をはじめとするステークホルダーの利益が不当に害される行為を行ってはならない。また、私達ならびにその親族は、そのグループにおける地位を利用して、不正な個人的利得を得てはならない。
5. 情報の保護
私達は、開示が認められる又は法的に義務付けられる場合を除き、職務上知り得たお客様の情報、その他グループが保有する情報を保護しなければならない。
6. 情報の保存
私達は、適用ある法令並びに当社及びグループの方針・規程等に基づき、グループの業務及び財務に関する書類を正しく作成し、所定の期間保存しなければならない。また、訴訟や当局の検査に関連して、虚偽の書類作成や意図的な関係書類の隠匿又は廃棄は絶対に行ってはならない。
7. 公正・透明な競争と取引
- (1)私達は、事業を行う法域における公正な取引慣行を尊重し、ステークホルダーに対して公正に接することを心がけ、情報の捏造、隠匿、機密情報の漏洩、重要事実の不実表示その他の不公正な行為によって、他者に不利益を与えてはならない。
- (2)私達は、反社会的勢力又は団体との一切の取引を行わないものとする。
- (3)私達は、民間団体の役員及び社員等との間における贈答又は接待については、社会的に許される範囲内でこれを行うものとする。また、私達は、国家公務員倫理法などの法令を遵守するとともに、公務員に対する贈答又は接待を行ってはならない。
8. 会社資産の適切な利用と保全
グループの資産は適切な目的にのみ利用されなければならない。また、私達は、グループの資産を保全し、お客様を始めとするステークホルダーのために有効に活用しなければならない。
9. 環境への取組み
私達は、人間にも動物にも住み良い地球を実現するために、事業活動を通じて積極的に環境問題に取り組まなければならない。
10. 企業市民としての社会貢献活動
私達は社会の一員であることを常に念頭におき、良き企業市民として、社会の様々な活動に積極的かつ持続的に参加し、安心・安全な社会づくりに貢献していかなければならない。
11. 人権と人格の尊重
私達は、人権を尊重し、国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、障害の有無等を理由とする差別やハラスメント(嫌がらせ)を一切行ってはならない。
12. 職場環境の維持・保全
私達は、グループ各社に所属しているすべての者に対して、健全で働きやすい職場環境を維持しなければならない。
13. 企業のサステナビリティ
私達は、お客様本位の商品やサービスを供給し続けるための企業のサステナビリティ(持続可能性)を追求しなければならない。また、そのためにはリスク管理体制の構築及び内部統制の整備が必要不可欠であることを認識し、最善を尽くさなければならない。
14. 違法又は反倫理的な行為の報告
- (1)私達は、違法又は反倫理的と思われる行為を発見したときは、上席者もしくはホットラインに迅速に報告しなければならない。
- (2)上記の報告を受けた者は、そうした行為の有無及びその内容を調査し、必要な 場合は、その是正及び再発を防止するための適切な措置をとらなければならな い。
- (3)私達は、違法又は反倫理的な行為を不正な意図なく報告した個人に対し、その ことを理由としていかなる不利益となる取扱いをしてはならない。
15. 倫理観の確立
私達は本規範を実践するため、自らの役割を正しく認識し行動する。また、社内教育等を通じて本規範の周知徹底を図り、倫理観の確立に努めなければならない。
16. 本規範の改廃
本規範は、経営環境等の変化により必要に応じ見直しを行うものとし、改廃は、当社経営企画部長が起案し、当社取締役会の決議をもって行う。
2008年12月12日制定
2011年 4月14日改定
2012年12月14日改定
2013年 9月13日改定